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鳩山首相「何も申し上げられない立場」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐり、東京第5検察審査会が小沢氏について「起訴相当」と議決したことについて、鳩山首相は27日夕、コメントを求めた記者団に対し、「検察制度のプロセスの一環ですから、もし、私が何か判断すれば、そのことが検察の判断に影響を与えかねない。私としてはここで何も申し上げられない立場であることをご理解いただきたい」と話した。

 一方で鳩山首相は「党の立場の方からは、何らかの判断がなされる可能性はあると思います」とも述べた。

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<ペット投棄>「被害者の会」発足 埼玉・三芳町で初会合(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約180匹の死骸(しがい)が捨てられた事件で、逮捕されたペット葬儀業の男(71)=廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑=に葬儀を依頼した被害者の会が、18日発足した。同県三芳町内の公民館で開かれた初会合には、飼い主ら約250人が出席。「火葬施設を持たないペット葬儀業者が開業できないよう、規制を求める署名活動をすべきだ」などの意見が出た。

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六甲高山植物園でミズバショウ見ごろ(産経新聞)

 六甲山に春の訪れを告げるミズバショウが、六甲高山植物園(神戸市灘区)で見ごろを迎え、訪れる人を楽しませている。

 ミズバショウはサトイモ科の多年草で、湿地帯に群生。葉が変形した白い「仏炎苞(ぶつえんほう)」の中で、やさしく守られるように、黄色いかわいい花が咲く。

 同植物園によると、今春は思わぬ寒の戻りが続いたせいもあって、1週間ほど開花が遅れており、20日ごろまで楽しめるという。

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「沖縄」密約開示命令、西山さん「超完全勝利」(読売新聞)

 「密約」の存在は、司法でも明確に認められた。

 9日、東京地裁で判決があった沖縄返還に伴う密約文書の開示請求訴訟。原告の一人で、39年前に密約の存在を報じた元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)は、全面勝訴の判決に「超完全勝利。一種の情報革命が起きた」と喜びを隠さなかった。

 沖縄返還に伴う密約問題について、西山さんは1971年、その存在を示す文書を入手して報道。しかし、外務省女性職員に秘密漏示をそそのかしたとして国家公務員法違反に問われ、78年、最高裁で有罪判決が確定した。この事件で同社を退社、「天職」と感じていた新聞記者の道を絶たれた。

 「主権者である国民と国との裁判。私個人の裁判ではない」。今回の裁判をそう位置づけた西山さんは、密約の存在を否定する国側の姿勢に、当初、「難攻不落」と厚い壁を感じていたという。

 西山さんは判決後、東京・千代田区で開かれた記者会見で、「情報公開法がありながら、国は法の精神に逆行するように情報を隠し続けてきた。裁判所はその姿勢を断罪した」と判決を評価。さらに、「想像できないことが目の前で起きた。夢を見ているんじゃないか」と笑顔で語った。

 一方、外務省側は反発している。

 外務省は昨年9~11月、岡田外相の指示を受けて密約の関連文書を調べた。その結果、原状回復補償費400万ドルの肩代わりを示すものとして米国で見つかった文書は発見されなかった。しかし、判決では外務省の内部調査について、「十分な探索を行ったと言うことはできない」と指摘された。

 外相は9日の記者会見で「外務省に(文書が)ないことは明確だ」と不満をあらわにしたが、密約の関連文書の一部は破棄された疑いもあり、今後、国会審議などで文書管理のずさんさが追及される可能性がある。

 ◆沖縄返還に伴う密約…沖縄返還協定に伴い、米国が支払うことになっていた土地の原状回復費を日本が肩代わりするとした秘密合意。米公文書で存在が確認されたが、政府は密約は存在しないとの見解を維持。外務省有識者委員会は「広義の密約」と指摘した。

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「ネットハンター」が始動=闇サイト捜査、専従班設置-警視庁(時事通信)

 わいせつ画像の公開や違法薬物の売買、犯罪のための人材募集などインターネットの匿名性を利用した闇サイトを取り締まるため、警視庁は5日、犯罪抑止対策本部内に「違法・有害サイト対策専従班」を設置した。
 同本部によると、同専従班は「闇の職業安定所」「裏求人」などと名乗り、犯罪に加担する仲間を募集するサイトを専門に取り締まる特命チーム「ネットハンター」を含む28人体制で発足。違法サイト情報を集約するため、同本部内に設置されていた事務局も統合するほか、警察庁から技術支援も受ける。
 闇サイトは仲間を容易に集められ、犯罪の温床になっているとの指摘があるが、十分な対応ができていなかった。ネットハンターはサイトの書き込みなどから事件情報を集めるほか、利用者を装い「潜入」。実態を解明し、捜査部門と連携して摘発を進めるという。 

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<豪華客船>サン・プリンセスを報道陣に公開(毎日新聞)

 プリンセス・クルーズ社(米国)の姉妹会社P&Oオーストラリアが運航する客船「サン・プリンセス」(7万7000トン、乗客定員1950人)が30日、横浜港の大桟橋に入港、報道陣に公開された。

【写真特集】サン・プリンセスの船内を写真でじっくりと見る

 サン・プリンセスは1995年に就航したパナマ運河を航行できる最大級の客船。10万トン以上の大型船なみの充実した設備を持ちながら小型船のような親しみやすいサービスが特徴の中型船だ。船内に入ると大きな吹き抜けと吹き抜けを見渡すことができるエレベーターがあり、デッキの床板には最近の船ではほとんど使われなくなったチーク材がふんだんに使われ、美しいインテリアと丁寧な造りが目を引く。姉妹船に、97年に就航したドーン・プリンセスと98年に就航したシー・プリンセスがある。来月には最新の映画や音楽番組が楽しめる屋外巨大スクリーン「ムービーズ・アンダー・ザ・スター」を増設し、より快適なクルージングが楽しめるようになる。

 サン・プリンセスは同日、横浜港を出港して硫黄島沖などを経由してシドニーへ向かう。今年はシドニーを拠点にニュージーランドやニューカレドニアなどへのクルーズを行う。日本へは来年3月28日に長崎、30日に大阪、4月1日に横浜へ寄港する予定になっている。【米田堅持】

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<チリ津波>気象庁の対応、「適切」6割 東大地震研調査(毎日新聞)

 南米チリで先月27日に起きた地震で、17年ぶりに大津波警報を出した気象庁の対応について、「適切だった」と考える人が6割に上ることが大木聖子(さとこ)・東京大地震研究所助教らの調査で分かった。「不安をあおった」と受け止めた人は4人に1人だった。実際の津波の規模は予測より小さく、気象庁の判断が話題になったが、市民は許容しているようだ。調査は今月5~7日にネットを使って実施、20~50代と60代以上の男女計2060人が回答した。【石塚孝志】

 「気象庁が発表した大津波警報や津波警報は防災上の観点から適切だったか」との問いには、「必要以上に不安をあおった」は23.8%にとどまり、「おおむね適切」は63.3%に達した。また、「もっと注意を呼びかけるべきだった」と答えた人は4.9%いた。

 また、最大3メートルの津波が来るという警報が出ている状況で、第1波が30センチだった場合、後続の津波が「さらに大きい可能性がある」と正しい知識を持っている人は62.9%いたが、「小さくなる」と考える人は5.7%いた。「危険と思う津波の高さでは、「1メートル以上」(35.9%)と「50センチ以上」(29.8%)で3分の2を占めた。実際の津波では50センチ程度でも立っていることが困難になる。

 大津波警報の発令をめぐっては、担当課長は「予測が過大だった」とおわびしたが、その後、桜井邦雄長官は「最善を尽くした」として、事実上おわびを撤回した。

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